中国共産党とは
2021年7月1日に中国共産党創立100周年記念式典が天安門広場で開催されました。
習近平国家主席が演説で何回も強国という言葉を繰り返していました。
中国共産党は、今や9,500万人の党員を擁する世界最大の政治団体です。
中国共産党の意思決定機関は中央委員会です。
中央委員会が開催されるのは、年1回で4日間のみです。
その閉会中は、中央政治局が意思決定機関になります。
中央政治局は、政治局委員で構成されます。
政治局委員は25人いて、その中から選出された7人が政治局常務委員です。
習近平総書記、李克強総理、栗戦書全国人民代表大会常務委員会委員長、汪洋全国政治協商会議主席、王滬寧中央書記処常務書記、趙楽際中央規律検査委員会書記、韓正常務副総理の7人です。
この7人の政治局常務委員会会議で行われた意見を政治局会議で審議することになっていますが、否定されることなく、中国共産党の決定事項となっていきます。
要するに、政治局常務委員会会議が中国共産党の最高指導機関なのです。
すなわち政治局常務委員の7人が中国共産党の最高指導陣なのです。
中国での中国共産党の取り組み
中国共産党の取り組みですが、軸足をデジタル人民元に置くようになりました。
その結果、ビットコインに対する対応が大転換しています。
中国当局によって採掘禁止令が出されたのです。
これによって、中国国内の採掘業者が廃業に追い込まれています。
何故このような措置に出たかというと、
中国が発行しようとしているデジタル人民元なら、中国政府は決済情報を直接把握できるからです。
しかしながら、ビットコインなどの仮想通貨は法規制しにくく金融リスクもあるからです。
また、ビットコインの採掘が大量の電力を消費するのも大きな理由です。
さらに習近平国家主席が2060年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするなどエネルギー消費の抑制に大鉈をふるっているからです。
中国共産党が中国にもたらす影響
中国共産党の影響力は絶大なものがあります。
仮想通貨であるビットコインに対する対応が半端なものではないようです。
中国政府は、デジタル人民元を最優先するために、ビットコインの採掘を全面禁止してしまったのです。
仮想通貨の取り引きに必要なコンピューター処理、新たな通貨を得るマイニング(採掘)を中国から締め出したのです。
何と中国の採掘業者は全て廃業の憂き目にあったのです。
かつては、世界のビットコインの処理能力の4分の3を請け負っていたのです。
それが中国当局の鶴の一声で一瞬で転換してしまうんですね！
やはり中国共産党の影響力は半端ないということでしょう！
国際社会から見た中国の中国共産党
中国が国際社会で大きな発言権を持つようになったのは、その経済力にあります。
中国のGDPは、購買力ベースでは世界一になっているようです。
2021年7月1日の中国共産党100周年記念式典に於いて習近平国家主席は、アメリカに対して世界の主役交代のメッセージを送りました。
そして同年7月6日に世界政党指導者遠隔会議を実施しましたが、参加国は160ヶ国にも達しました。
まるでコミンテルンの復活ではないかと批評する向きもありました。
その影響力は強大化しつつありますが、一方では反発もあるようです。
中国共産党の課題
中国共産党の今後の課題ですが、中国共産党は明るい未来を強調していますが、不安材料もあるようです。
それは次の三点が考えられます。
労働力、資本ストック、生産性です。
なるほど資本ストックはかなり高まったのですが、生産性に関しては構造改革が停滞しているので期待できにくい面があります。
最近の傾向としてコロナ禍対応もあり、開放から統制へ向かいつつあります。
これはブレーキをかけてしまう懸念があります。
また労働力という点に関しては、危惧すべき要素があります。
ひとりっ子政策の余韻で、生産年齢人口が減少しているのです。
以上の点が中国共産党の課題として浮上してきています。
まとめ
鄧小平以来の改革開放政策によって、経済政策を推進し権力維持のためのイデオロギーを隅に押しやった中国共産党のよって立つ基盤は経済発展にあります。
今後労働力の減少に伴い経済成長にブレーキがかかれば、中国共産党の脆弱性が露呈されることになります。
しかしながら、強力なリーダーシップを発揮する指導者が存在するのは中国の強みです。
すなわち中国共産党の最高指導陣である習近平国家主席を含めた政治局常務委員の7人が上手い舵取りをすることで難局を切り抜けていく可能性も大なりです。
