「監視カメラ」について

「監視カメラ」に対して、一般的にはあまり良い印象はないようです。
世界でも有数の治安良好な日本に居住しているからこそかもしれません。
財布や携帯電話を落としてもほぼ還ってくるのが日本の現状です。
監視カメラは必要ないと思う人々が多いのは当然かもしれません。
しかしながら、2020年東京オリンピックや2025年大阪万博など大きなイベントが
開催されるので、世界中から外国人が訪日しています。
治安対策として、政府や警察関係者は監視カメラが必要悪と考えていることでしょう。

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1. 米中貿易戦争―制裁対象に監視カメラ

米中貿易戦争が開始されてから、ハイテクを巡る米中覇権争いが長期間経過しています。
アメリカはAIを駆使する中国の企業を続々と制裁対象に入れています。
監視カメラについては、犯罪摘発は良いとしても、アメリカが懸念しているのは、
中国当局による監視が強化され、人権問題に関わるからです。
特にアメリカが制裁対象としている中国ハイテク企業の中に、監視カメラを製造している
2社があります。
それは監視カメラ世界首位の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と
浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)です。

2. 中国―幸福な監視国家

中国は今や世界一のデジタル大国と言っても過言ではないです。
中国全土に監視カメラが2億個以上存在し、2020年には6億個になりそうです。
まさにテクノロジーによる監視社会すなわちハイテク監視社会と言えます。
確かに中国は、以前に比べて利便性が向上したり、偽札の受け取りを防止できたり、
大半のサービスがスマホ操作や顔認証によって簡単にできるようになりました。
幸福な監視国家との私の認識は当たっているのです。

3. 中国化する世界―日本でも起きうる可能性

中国本土は監視システムを大規模に導入したことによって、治安が良くなったと
大多数の中国人は認識しています。
ところが、香港人は香港政府による中国式監視システムに対して拒否したのです。
香港デモ隊は監視カメラ付きスマート街灯を破壊しました。
一方日本の場合は中国や香港とは異なり、監視カメラはあくまでも
犯罪防止のために設置するという意味合いが強いです。
全国的に監視カメラは増加しており、500万台近くに達したようです。
監視カメラを犯罪の抑止効果として、日本人の大多数は認識しているのです。

最後に

中国で生活してみると、監視社会が進んでいるなと実感します。
地下鉄の駅ではX線による荷物検査があり、高速鉄道でも荷物検査と身分証の
提示が必要です。
また街中のあらゆる場所に監視カメラが設置されています。
警察官の姿も日本よりズーっと数多いようです。
しかしながら、中国人の大多数が現状にほとんど不満は抱いていないようです。
多くの中国人が監視カメラの存在が中国社会をより安全に快適にしてきたと
認識しているのです。
日本人は中国や他国に対して、より正確な情報に基づき、監視カメラをどのように捉えるのか
考えていくべきです。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。