特定技能外国人受入が人材不足解消で日本企業活性化の一里塚

はじめに

20194月に新設された特定技能の

認定が進まないようです。

半年が経過したのに、400人弱に

過ぎないようです。

政府は5年間で最大35万人を

受け入れるという試算でしたが、

はるかに及ばないようです。

シンガポールや韓国との

人材獲得競争も一因かもしれません。

在留資格について

出入国管理法に規定されています。

外国人が日本で働いたり、生活したり

するための資格です。

留学、技能実習、大学などで身に付けた

技術・人文知識・国際義務、日本で

起業する経営・管理などがあります。

これらは、資格ごとに在留期間が

決まっているのです。

そして深刻な人手不足が背景にあるので、

今年の4月に外国人就労を拡大する

特定技能が新設されました。

しかしながら、虚偽申請や

資格逸脱活動によって資格が取り消され、

国外退去の対象になるのです。

在留ビザの特徴

①一般の就業ビザ

転職は自由で、在留期間は更新回数に

制限はありません。

2018年末の人数は、342千人です。

②技能実習

転職は原則不可で、

在留期間は最長5年です。

2018年末の人数は、328千人です。

③特定技能

転職は自由で、

在留期間は原則最長です。

(2業種のみ更新制限のない資格に

移行可能です。)

19年度末に最大47千人になる

見込みです。

以上ですが、特定技能外国人は

転職が自由なので、人材として

育成しても別の企業に転職するのではと

危惧する企業もあるようです。

地方の企業も、雇用した外国人が

すぐに待遇良好な都市部に

移るのではという不安を持つ

経営者もいるようです。

技能実習制度を悪用

途上国の人材の育成という美名を

掲げて技能実習制度が

創設されたはずですが

今や人材不足解消の手段、

労働力を確保する裏口と

化したかのようです。

形骸化した技能実習制度は

見直し、労働力の受け入れルートを

是正することが不正を防ぐのでは

ないでしょうか。

そういうわけで特定技能が出てきたとも

思われます。

適正な形での人手不足解消に

つながればいいと思います。

特定技能について

人手不足の受け皿と見られる特定技能は

1号と2号があります。

1号は人材不足の分野における相当程度の

知識または経験を持つ

外国人ということです。

次の14業種が20181225日に

閣議決定されました。

介護業、ビルクリーニング業、

素形材産業、産業機械製造業、

電気・電子情報関連産業、建設業、

造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、

宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、

外食業です。

2号は、1号と同様に人材不足の

分野ですが、熟練した技能が

要求されます。

今後この特定技能によって外国人が

増加するかはわからないですが、

人材不足への対応がより重視されて

きたと思います。

最後に

特定技能外国人は、

現在ベトナムなどから400人弱ですが、

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は

中国やタイなどと悪質な仲介業者が

介入出来ないようにするための覚書を

交わす方針に基づき、受け入れが

増大すると主張したようです。

特定技能外国人が今後増加して、

人手不足の解消に資すれば良いと

思います。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。