中国国慶節2019は建国70年で共産党一党独裁体制永続の分岐点

はじめに

中国建国70年で、

香港デモのことが気になります。

中国が共産党一党独裁体制を

放棄しない限り根本的な解決には

ならないと思います。

101日は民主派団体の大規模デモを

警察が許可せず厳戒態勢を

強化しているようです。

将来、建国100年時点では更に劣悪状況が

到来してしまうのでしょうか。

中国建国70年前半期について

前半期は、なんと言っても毛沢東の

文化大革命です。

毛沢東は、抗日戦争や国民党との

内戦を戦い勝利したので、建国の父と

呼ばれています。しかしながら、

1950年代後半に、農業と鉄鋼を

増産させる大躍進政策を

打ち出したのですが、失敗し

3000万人以上の餓死者を

出してしまいました。

結局は、文化大革命は中国全土に

混乱を招くばかりで、1976年の

文化大革命終了と毛沢東死去まで

続行しました。

毛沢東の個人独裁は中国社会に

凄惨な破壊と混乱を招来し、

共産党の権威というものを甚しく

傷つけたのです。

中国建国70年後半期について

後半期は、鄧小平の改革開放政策によって

経済が急成長したのです。

前述した毛沢東らは、革命第1世代と

呼ばれます。

2世代は鄧小平らで、第3世代が

江沢民らで、第4世代は胡錦濤らです。

そして、習近平らが

5世代と言われるのです。

1978年に鄧小平が打ち出した

改革開放政策で、中国は長期にわたって

経済発展という収穫を得たのです。

しかしながら、日米欧は自分たちの

価値観やルールに接近すると

予測したのですが、習近平政権下では

民主化ではなく、個人独裁に

回帰しているようです。

めざましい経済発展

中国は、鄧小平の改革開放政策で

経済発展し、

2010年には、国内総生産(GDP)

日本を追い抜き、世界第2位にまで

なったのです。

1990年代までは、庶民の交通手段は

自転車が主流でした。

ところが、2009年に自動車市場が

アメリカを抜き、

世界最大になったのです。

またアリババ集団をはじめ、

世界的な規模の

企業も続々と誕生したのです。

改革開放政策で、生活水準は

向上したのですが、社会主義でありながら

貧富の差が拡大したのです。

キャッシュレス決済も急速に

普及し、IT企業も輩出しているのですが、

便利になった反面、

当局による監視社会化を強化するという

負の側面もあるのです。

アメリカとの貿易戦争

アメリカをはじめ、先進国は

中国が経済発展すれば、民主化が

進むとの期待感があったようです。

それで、技術移転など惜しみなく

サポートしてきたのです。

ところが、中国には一向に民主化の

兆しが見えず、かえって新たな

覇権国家を目指しているとの疑念と警戒が

アメリカを中心に強まってきたのです。

20187月に、とうとうアメリカとの

制裁関税の応酬である経済戦争に

突入したのです。

最後に

中国にとって、

建国70年は単なる通過地点で、

2021年の共産党創立100周年、さらに

2049年の建国100年を見据えていると

思います。

目標はやはり、アメリカに取って代わる

超大国です。

経済力を背景にして、軍事面や技術面で

世界トップの座を

ゲットしようとするでしょう。

しかしながら、

中国が世界のリーダーとして

君臨するためには、解決すべき問題も

多々あると思うのです。

中国の言論統制の限界という点も

湧出してくるのではないかと思います。

というのは、中国は海外で学ぶ

学生や研究者が多く、

世界の状況を知ってしまう

中国人の存在があります。

中国政府当局がやみくもに言論を

統制して、管理し続けていくのは

困難になると思います。

中国自体が自ら民主化していけば、

丸くおさまると思うのですが

中国にゴルバチョフやエリツィンや

ワレサのような人物が

出てくることを期待したいものです。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。