消費税増税キャッシュレス決済と軽減税率で日本経済の行く末

はじめに

愚策とも言われる消費税増税が

101から始まります。

消費税の導入後に消費は低迷し、

実質賃金が下がり庶民はますます

窮乏化していきます。

1989年以来消費税が導入されてから

社会保障が安定し赤字国債が

減ったのか甚だ疑問です。

軽減税率の目眩し策で

混乱倍増するのではと危惧します。

大企業優遇について

過去の消費税増税分の税収は

法人減税の穴埋めに使われたのではという

意見もあります。

法人税率は、42.0%だったのが

消費税を上げるたびに、引き下げられ

今や23.2%にまで

減税されているようです。

大企業には、色々な優遇税制があるので、

まともに払っていないのではと思います。

大企業の実質的な負担率は、

9.8%ということです。

さらに輸出企業には還付金制度が

あるのです。

トヨタや日産など上位10社には、約1兆円が

還付されているそうです。

消費税について

消費税は格差拡大の税制だとも

言われます。

低所得者ほど負担がかかるものです。

政府が言うような広く、薄く、平等な

負担ではないのです。

失業者も年金生活者も徴収されるのです。

資本家のためのもので、弱者から広く

収奪するものなのです。

増税対策について

軽減税率に約1.1兆円、幼児教育・保育の

無償化と低年金者への支援給付金に

3.2兆円、ポイント還元や

自動車購入支援などに約2.3兆円が投入

されるようです。

果たしてどのくらい

効果的なんでしょうか。

消費者は財布の紐を引きしめると

思います。

日本経済の停滞が予測されます。

キャッシュレス決済について

政府はキャッシュレス決済を

推進したいのでしょうが、

買い物を多くするほどポイント還元も

増えるので、結局は金持ち

優遇になってしまいます。

同じ食品を買うのでも、現金か

キャッシュレスか、大手か中小企業か、

店内かテイクアウトかで、10%8%

6%5%3%と税率が変わるので

複雑極まりないのです。

最後に

政府は、全世代型の社会保障改革だと

主張しますが、

結局は社会保障費は削減され、

増税分が軍拡に使われることに

なってしまいかねないです。

今度の消費税増税は、日本経済を

破壊し、いつか来た道に逆行するのでは

ないかと危惧します。

日本国民は、諦観ムードが

蔓延しているようです。

どうしようもない政治家が多いので

仕方がないと諦めたら、

この政権は改憲まで一気に

突き進むかもしれません。

私は、改憲は必要だとは思うのですが、

現政権のような信頼性の脆弱な中での

改憲には、賛成出来かねます。

国家としての存立基盤を

揺るがしかねないと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。