特定技能外国人と技能実習生の在留ビザの特徴と人手不足解消へ

はじめに

厚生労働省は、4月に導入された

特定技能外国人を

地方で定着させる支援策を

発表しました。

それは中小企業の求人情報を

海外で、発信したり、

労務管理に対する助言や、

外国人の生活支援を

したりするようです。

技能実習制度と特定技能

在留ビザの特徴

①一般の就業ビザ

転職は自由で、在留期間は更新回数に

制限はありません。

2018年末の人数は、342千人です。

②技能実習

転職は原則不可で、

在留期間は最長5年です。

2018年末の人数は、328千人です。

③特定技能

転職は自由で、

在留期間は原則最長です。

(2業種のみ更新制限のない資格に

移行可能です。)

19年度末に最大47千人になる

見込みです。

以上ですが、特定技能外国人は

転職が自由なので、人材として

育成しても別の企業に転職するのではと

危惧する企業もあるようです。

地方の企業も、雇用した外国人が

すぐに待遇良好な都市部に

移るのではという不安を持つ

経営者もいるようです。

特定技能について

特定技能は、介護や外食や農業など

14業種が対象です。

特定技能と日本語能力の両方に

合格する必要があります。

2020年度に厚労省は、全国に5ヶ所ほど

モデル地域として、特定技能の外国人の

定着化のため、支援に乗り出すようです。

公共職業安定所(ハローワーク)は、

地方の中小企業の求人情報を海外に

発信します。

特定技能の資格試験を実施する諸外国が

対象になります。

外国人が来日した後では、各地の労働局

職員が現場を回り、雇用契約書や

安全管理マニュアルの翻訳などが

適切に準備されているか、

アドバイスしていくようです。

各自治体も生活支援に取り組み、

住居として、公営住宅や空き家などを

斡旋していく予定です。

日本語教育の整備

20194月に新設の在留資格

「特定技能」による外国人受け入れが

本格的に開始されました。

外国人受け入れ政策の転換と言っても

過言ではないので周辺整備を

推進する必要があります。

通常国会でも日本語教育推進法が

成立しました。

これによって、外国人の日本語習得を

サポートする責務が明確化されました。

日本語教育の良質な

体系的学習プログラムを

共有するのが焦眉の急です。

最後に

途上国の人材の育成という美名を

掲げて技能実習制度が

創設されたはずですが

今や人材不足解消の手段、

労働力を確保する裏口と

化したかのようです。

形骸化した技能実習制度は

見直し、労働力の受け入れルートを

是正することが不正を防ぐのでは

ないでしょうか。

そういうわけで特定技能が出てきたとも

思われます。

適正な形での人手不足解消に

つながればいいと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。