はじめに
独立行政法人 国際交流基金が発行する
日本語能力認定証明書を
偽造した容疑で、
ベトナム人やインドネシア人が
逮捕されたようです。
SNSで中国の業者に1通約1万円で
偽造を依頼し指定された口座に
金を振り込んだとのことです。
偽造業者がいてSNSで購入するとは！
事件の経緯について
8月21日までに、愛知県警はベトナム国籍の
会社員ゴ・ズイ・ハン容疑者(28)名古屋市
守山区西城とインドネシア国籍の作業員
ナチェップ・コハル・ザミル容疑者(21)
愛知県幸田町芦谷の男2人を
有印公文書偽造の疑いで逮捕しました。
逮捕容疑は、2019年2月〜3月頃、
顔写真と名前入りの日本語能力試験
認定証明書を偽造した疑いです。
犯行動機について
日本語能力試験認定証明書は、
独立行政法人国際交流基金が発行する
もので、在留資格を許可される際に、
優遇され、就職にも有利に
作用するとのことです。
ゴ容疑者は、日本で一定のステータスが
得られるからやったと述べています。
在留資格について
出入国管理法に規定されています。
外国人が日本で働いたり、生活したり
するための資格です。
留学、技能実習、大学などで身に付けた
技術・人文知識・国際義務、日本で
起業する経営・管理などがあります。
これらは、資格ごとに在留期間が
決まっているのです。
そして深刻な人手不足が背景にあるので、
今年の4月に外国人就労を拡大する
特定技能が新設されました。
しかしながら、虚偽申請や
資格逸脱活動によって資格が取り消され、
国外退去の対象になるのです。
入手方法について
ナチェップ容疑者は、
「フェイスブックで偽造できる人を
探した。氏名や住所、顔写真を送り、
金は指定された口座に振り込んだ」と
述べています。
中国の偽造業者に1通約1万円で
依頼したようです。
政府の対応策
このような有印公文書偽造犯罪が
あるのは劣悪な受け入れ環境があるためと
判断した政府は、管理を、
徹底していく方針のようです。
例えば、不法就労を防ぐために、
事業所に対しては、在留カード番号の
届け出を義務付けるのです。
最後に
大卒などの優秀な人材を育成し、
引き続き日本で、就職し定着して
くれるのは、我が国にとって
重要なことだと思います。
しかしながら、あまりにも
人材不足を強調し過ぎて、安易に
条件緩和して、受け入れ拡大していくのは
日本にとって果たして如何なものかと
思います。
種々問題は、山積していますが、
国家百年の体系として、
移民政策に対しても、真摯に向き合って、
日本及び日本人が覚悟を
決めることが
焦眉の急ではないでしょうか。
