MaaSスタートアップ日本の現状と課題

はじめに

次世代移動サービス(MaaS)でも日本は

遅れをとり、身動きとれないです。

国、政府のリーダーシップが

問われます。

フィンランドやシンガポールを

見習わないと、日本は

一歩も二歩も

立ち遅れてしまいます。

思い切った規制緩和を決断するのは

政治家の責任だと思います。

次世代移動サービスMaaSについて

複数の乗り物の予約や決済をアプリだけで

済ませ、使いたい時に使うサービスです。

先行する国は、

シンガポールやフィンランドなどです。

こういう国は、ルールを変えるのに

柔軟性があり、データの活用を

都市計画に組み込んでいます。

海外のMaaSについて

①フィンランド

*複数の交通手段が1つのアプリで

利用可能です。

*交通法を一本化し、規制緩和と

データを開放しています。

②シンガポール

*スマートネーション構想でデジタル化に

対応しています。

*交通の最適化、医療などの情報統合を

視野に入れています。

③中国

*杭州市はAIで交通状況を把握し、

渋滞を軽減しています。

*特区雄安新区で自動運転、AI活用の

実証実験をしています。

日本のMaaSについて

日本の場合は、国内の交通規制が

既存の事業者優先で想定外の新サービスは

対応しにくいのです。

スタートアップの参入が困難な状況が

あると、地元の事業者とタイアップして

新サービスを開発するのが不可能に

なるのです。

世界中で拡大しているライドシェアも

日本では禁止されているのです。

フィンランドなどは、政府が中心となり

データを統合しているのに対して、

日本は企業ごとに分断された

状態なのです。

欧州では、交通インフラの保有は

国や自治体で、運営するのは企業です。

日本は、保有も運営も企業なのです。

しかしながら、日本も政府が本腰を入れて

リーダーシップを発揮し、

MaaSを浸透させれば、超高齢化社会の

過疎地で、住民の移動手段として、

大きく貢献できるのではないでしょうか。

最後に

日本は、手探り状態のようです。

国土交通省が19のモデル事業を選択して

MaaSの実証実験が開始されました。

しかしながら、企業や自治体にとっては

障害物である細微な規制が、

行く手を阻むのです。

例えば、一括申請出来ないとか

車の内装の設計が困難であるとかの

とにかく前にスムーズに進むことが

出来ないようになっているのです。

独裁国家や後発国なら、スムーズに

進行するのでしょうが、

あまりにも高度に発達発展した日本が

二律背反に悩まされているのは、

皮肉なものです。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。