はじめに
7月4日(木)日本記者クラブ主催の
7党党首討論会で
経済政策や社会保障制度に
フォーカスされて
論議があったのですが、
その場限りの制度改革ではなく、
長期的視野にたった対策を立てて、
国家基盤を強靭化して
いくべきではないかと思います。
内外ともに状況は危急ですので…
経済政策や年金の主な党首の意見
自民党の安倍晋三首相は、アベノミクスで
380万人の雇用を増やしたと自信を持って
主張していたが、果たして
デフレ完全脱却とは言えない状況だと
思います。
立憲民主党の枝野代表は、老後の生活の
負担軽減や子育て世代支援を
強調しています。
国民民主党の玉木代表は、年金の
最低保障機能を強化すると述べています。
立憲民主党も国民民主党も消費税10%
引き上げは凍結すべきだと
主張しています。
両党に求められるのは、
財源を確保するための政策を
明確に提示することだと思います。
安全保障政策について
日米安全保障条約についての
トランプ大統領の米側に負担が
偏っていると表明したことについて
議論になったようです。
安倍晋三首相は、双務性は確保していると
述べたのですが、説得力には欠けるような
気がします。
安全保障関連法に基づく米艦防護の実施や
日本の基地提供をあげているのですが、
トランプ大統領は納得するのでしょうか。
枝野代表は、この安全保障関連法自体が
集団的自衛権の行使を盛り込んでるので、
憲法違反だとして、安全保障関連法の
廃止を主張しているのです。
枝野代表は、日本の安全保障について
真剣に考えているのか疑問点が残ります。
日本の最大の難点は、
安全保障に関して、真摯に論議して
こなかったことです。
場当たり的な議論に終始し、先送りして
きたのではないでしょうか。
日本の周囲は、海に囲まれては
いますが、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と
決して公正と信義のある国とは言えない
諸国に囲まれています。
今一度、野党もこのような国際情勢を
しっかりと見据え、まともな国会論戦が
出来るような状況を作ってほしいと
思います。
無責任の体系に堕すのではなく、
国家百年の大系を
考えてもらいたいものです。
最後に
大阪G20も無事終了し、
外交の安倍晋三首相が
クローズアップされるのかと思いきや、
土壇場でトランプ大統領と金正恩委員長の
板門店での劇的対面で、
雲散霧消してしまいました。
両者の政治ショーに安倍晋三首相の
目論見も消滅してしまいました。
多分参院選においては、
自民党は惨敗してしまうのでは
ないかと思います。
外交の安倍晋三首相より、消費税増税や
年金問題がクローズアップされたら、
きっと勝ち目はないと思うのですが…
