かんぽ生命保険どうなる衆目監視の不適切営業全容解明

はじめに

国の信用をバックボーンとしている

日本郵政で不適切営業が

あったのは実に嘆かわしい事です。

日本郵政傘下のかんぽ生命保険と

日本郵便は9万件以上の

不適切な契約があった事を認め

謝罪したのですが全容解明が

急務だと思います。

顧客への救済措置をすべきです。

顧客軽視の姿勢について

かんぽ生命は、契約者が保険料を

二重に払う二重契約が約2万2千件あり、

解約から新しい契約を結ぶまでの

4〜6ヶ月間も無保険の状態が、

なんと約4万7千件発覚したのです。

実に顧客を馬鹿にした事案だと

思います。

かんぽ生命とは

かんぽ生命と言えば、

養老保険と学資保険だと思います。

どれも保障性と貯蓄性を有する

商品と言われていますが、

なんと期間が経過するにつれて、

保障性がだんだん低下していく

商品と言ったほうがいいかもしれません。

いわゆる投資信託にある程度の保険を

つけたような商品性なので、

「保険という薄皮で

公社債投資信託を包んだ商品」と

批判されるほどです。

小泉内閣時の郵政改革

小泉内閣は

郵政民営化を「行政改革の本丸」と

提唱し政策の前面に繰り出して、

2005年、国会に郵政公社の完全民営化を

目論んだ郵政民営化法が

提出されたのです。

郵政民営化法は一度否決されたのですが、

衆議院の解散を経て2005年に

成立したのです。

それ故に、2007年から郵政公社は

公社の4大業務である郵便、保険、郵貯、

窓口に対応した4つの株式会社に

分割されてしまったのです。

世界の郵政民営化

ドイツは一度、民営化したのですが、

外国勢力と結託した総裁を逮捕して

失脚させたのですが、

激減した郵便局の数に

ブレーキをかける法的介入が

続いています。

米国は国営のままで、どういうわけか、

民営化の声は全くないのです。

民営化優位なオランダでは

混乱が続きダッチロール

しているだけです。

ニュージーランドでは

郵政民営化で貯金が外資に売られ

不便になったので、キィウィバンクという

官業の貯蓄機関を創設しているのです。

スイスは基本的に民営化に反対なのです。

欧州では郵政民営化の弊害が次々と

暴露・表面化しているのですが、

日本の郵政民営化は世界的にも

大失政ではないでしょうか。

最後に

郵政民営化は、小泉内閣の改革の

目玉だったのですが、

結果的には、何をも恩恵をもたらさず、

混迷化するだけだったのでは

ないでしょうか。

それは、アメリカの圧力で、

小泉・竹中コンビが

アメリカのポチの如く、旗振り役に

徹したものだったいう

批判が今でも渦巻いているようです。

かんぽ生命の今回の事件で、

またしても小泉内閣の郵政改革を

想起させられました。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。