銃規制ある国日本とない国アメリカの現状とその賛否

はじめに

日本も随分治安が悪化したイメージが

ありますが

米国などと比較すると雲泥の差が

あるようです。

ひとつの理由として銃規制の差が

あるという事です。

銃発砲による日米の死亡者数を

比較すると2014年日本6人、米国

12464人で、2017年日本3人、米国

15657人です。

日本の銃規制法について

日本で合法的に銃を所有している

外国人の1人元アメリカ海兵隊員の

リック・サッカ氏によると

その厳しさが痛感できます。

もともと日本の銃刀法には、

「何人(なんびと)も、

銃砲(または刀剣類)

所持してはならない」と

規定されています。

リック・サッカ氏は、銃を所有することに

敢えてチャレンジしたようですが、

凄まじいまでの

所有に至るまでの障害があり、それを

克服したようです。

実に20間以上の講習、筆記試験、

射撃場での研修を受けたそうです。

そして、犯罪歴調査、医師による

身体的・心理的検査を受け、さらに

5回以上警察署の取調室で聴取を

受けたようです。

聴取内容は、アルコール・薬物問題、

人間関係、家族や仕事やお金の

問題を抱えていないかどうか、などです。

警察は、駄目押しのように、サッカ氏の

家族、同僚、隣人にまで聴取したのです。

その上に、自宅の詳細な間取り図まで

提出しなければならないのです。

日本で銃を所有することが

いかに難しいかがよくわかる

実例だと思います。

日本の現状について

日本では、銃を見かけることは

ありませんし、あの暴力団でさえ

銃を使用することは、

ほとんどないのです。

日本は、銃に関しては、違法行為に

対して重刑を課せらるからです。

単に銃を発砲しただけで、終身刑に

なる可能性があります。

それ故に、欧米に見られるような

銃乱射事件はほとんど無いと言っても

過言ではないのです。

オーストラリアの銃規制

銃乱射事件が、減少したオーストラリアの

ケースですが、1996年に銃乱射事件が

起きて、35人が犠牲になったのですが、

オーストラリア政府は、国民所有の銃を

買い取ったり、以前より厳格な

銃規制を施行したのです。

すると、20数年経った2018年には、

オーストラリアにおける銃乱射事件は

皆無になったそうです。

最後に

アメリカでは、開拓者精神というか、

自分の身は自分で守るべきだという

ことで、銃規制が無かったのではと

思うのですが、

これだけ銃乱射事件で多くの無辜の民が

犠牲になると、改めて、銃規制について

考慮せざるを得ない事態に

なっているのではないでしょうか。

銃規制の問題がひょっとすると、

来年のアメリカ大統領選での

主要な争点になるかもしれないです。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。