外国人労働者を法務省の告示改正で受け入れ拡大し問題解決の可否

はじめに

20195月の法務省告示改正で、

大卒留学生の門戸が

拡大したようです。

従来と違って、語学力等の

一定の条件をクリアすれば

サービス業や製造業など

幅広い業務にも

就職出来るようになったのです。

しかしながら長期的視点抜きの

受け入れは要注意です。

外国人労働者受け入れの経緯

そもそも政府は、専門的・

技術的労働者だけを受け入れ、

未熟練労働者は原則禁止してきたのです。

しかし、1993年に外国人技能実習制度を

開始して、実習生を人材の育成という

立場をとってきたのです。

2016年に、自民党特命委員会が

受け入れ推進のため、就労目的の

在留資格を付与すべきだと

提言したのです。

これは、日本国内の業種によっては、

人手不足が深刻化したのも一因だと

思われます。

留学生の就職条件の緩和は、安倍政権の

政策でもあるのです。

日本再興戦略(成長戦略)を掲げ、

留学生の就職率5割、留学生30万人計画を

高らかに謳っているのです。

その後、201812月に出入国管理法等の

改正が実施され、20194月から介護・

外食・農業・建設等14業種で、

この先5年間で、約34万人の

特定技能1号、2号の受け入れが

開始されたのです。

留学生30万人計画について

政府の掲げた留学生30万人計画が

功を奏したのか、急速に外国人留学生が

増大しています。

20185月時点で、

20.9万人に達しています。

その内訳を見ると、大学・大学院等に

在籍しているのが約14万人で、

半数以上が日本語学校や専門学校に

在籍しています。

今後、ますます増えていくのではないかと

思われます。

しかしながら、留学生のなかには、

アルバイトばかりの

名ばかり留学生がいたり、

行方不明になった留学生も

いるようです。

以上のことから、

実態を垣間見ると、

理想と現実が乖離して、

質より量を優先しているのでは

ないかという危惧があります。

最後に

日本側の問題点は、やはり議論を

十分に尽くすのが大事だと思います。

なし崩しは、将来に禍根を残すと

思います。

大卒などの優秀な人材を育成し、

引き続き日本で、就職し定着して

くれるのは、我が国にとって

重要なことだと思います。

しかしながら、あまりにも

人材不足を強調し過ぎて、安易に

条件緩和して、受け入れ拡大していくのは

日本にとって果たして如何なものかと

思います。

種々問題は、山積していますが、

国家百年の体系として、

移民政策に対しても、真摯に向き合って、

日本及び日本人が覚悟を

決めることが

焦眉の急ではないでしょうか。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。