フィンテック企業ドレミングホールディングの描く公正な社会

はじめに

日本のフィンテック企業の

ドレミングが

世界中で大注目されているようです。

ドレミングホールディングCEOの

高崎義一氏は働いた分の給料を

その日にスマホに振り込む

システムを開発したのです。

世界中に20億人もの金融難民を

救いたい信念で

完成したそうです。

高崎義一CEOの経歴

熊本出身で、地元の熊本工業高校を

卒業しています。

板前やハンバーガーチェーンの店長などの

職業を転々としたそうです。

1995年、店長時代に阪神・淡路大震災に

遭遇し、被災しています。

この店長時代にアルバイト生のために

作成した人事勤怠システムが

ドレミングの源流となったそうです。

高崎氏は、働くものが報われ、

搾取されないシステムを常に

考えていたようです。

こうして、1995年に、勤怠管理システム

開発・販売会社キズナジャパンを

創業したのです。

そして、2015年にドレミングを設立し、

2017年には、ドレミングホールディングを

シンガポールに設立したのです。

ドレミング経済圏について

2019年2月に、

国連プロジェクトサービス機関

(UNOPS)が、ドレミングに

助力してほしいと依頼してきたのです。

国連は、中東のイラクの約200万人の

難民に人道支援を続けているのです。

しかしながら、難民の手元になかなか

現物の資金が届かないことを

憂慮していたのです。

そこでドレミングの提供するサービスが

国連の目にとまったそうです。

国連以外でも色々な国や機関が

ドレミングの導入に傾注し始めています。

サウジアラビアの皇太子サルマンも

ドレミングのシステムを世界に

拡大しようとしています。

またモロッコの中央銀行総裁が

ドレミングを絶賛し、

導入を急いでいるのです。

ベトナムでは、2018年6月から

電子マネー決済にドレミングが

導入され約1万人の労働者の給与の

支払いがなされているようです。

インドやタイやケニアでも

同様のことが起きているそうです。

ことほど左様にドレミングのシステムは、

世界を席巻しつつあります。

最後に

世界中に、クレジットカードや

銀行口座を持たない金融難民が、

20億人もいるそうです。

まさにこのような事態に

忽然と現れたのが、高崎義一氏

率いるドレミングです。

難民の不利にならない、搾取されない

システムを開発したのです。

スマホさえあれば、現金をゲット出来る

面倒な手続きが一切必要でない

画期的なシステムがドレミングです。

日本人が米中両国に大きく引き離された

IT分野でも、アイデアと創意工夫で、

まだまだ割り込んでいける

ひとつの例だと思われます。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。