5Gで中国とアメリカが覇権争い!その渦中での日本企業の課題と役割

はじめに

人口減少社会と人手不足という

大きな課題を解決する方向性を

模索する試みは、日本が世界に

先駆けて解決する手段を5G

使って、

応用展開出来ると思います。

米中が安全保障という戦略で

しのぎを削る狭間で、

日本の存在感を増大するという

戦略です。

かつての米ソ軍拡競争の狭間で

日本が大きく経済成長出来たように。

過疎地域の遠隔医療について

20191月に、NTTドコモは、

和歌山県立医科大学の

地域医療支援センターから約40キロ

離れた診療所と5Gで接続した

遠隔診療の実証実験を実施したそうです。

和歌山県は、医師不足や

過疎地域対策として、5Gを使った

遠隔医療を2020年以降に

導入する予定です。

ローカル5Gについて

ローカル5Gとは、場所を限定して、

無線電波を飛ばし、

従来の光ファイバー網を活用して5G環境を

構築することです。

ローカル5Gは、エリア限定で

免許付与されるのでメーカーや自治体でも

取得しやすいのです。

ローカル5Gの導入は、情報漏洩や

業務妨害のリスクにも強いので、

ドイツと日本が

積極的に取り組んでいます。

総務省が2019年秋以降に電波割り当てを

予定しています。

多くの関西の企業が

参入するとのことです。

異業種連携について

5Gは高速通信環境で、如何に異業種間で

連携して、新たな産業技術やサービスを

創出できるかが勝負になってきます。

NTTドコモは、20185月に大阪府と

連携協定を結んだのです。そして、9月に

大阪市中心部に「5Gオープンラボ」を

開設し、企業が5G対応機器や

サービス開発を

促進出来るようにしたのです。

またNTTドコモは、企業に5G開発連携を

呼びかけ、現在約400社がパートナーに

なっているそうです。

以上のことから5G開発連携が

着々と進行すれば、いずれ関西の企業は、

アジア諸国に5G活用のソリューションを

輸出出来るのではと期待されています。

最後に

5Gと言えば、米中貿易戦争で

米中が覇権争いをしていますが、

ファーウェイを巡っての争いが

契機とも言えます。

米政府は、ファーウェイが

中国人民解放軍や中国共産党と

結託して、米国の重要情報を盗んでいると

疑念を抱いているのです。

全てのものがインターネットに接続される

5G環境下において、中国が圧倒的に

シェアを拡大すれば、中国のスパイ行為を

防御することは、ますます難化すると

思われます。

日米同盟の誼で、米政府の方針に

寄り添う形で、

日本の企業もファーウェイとの

取り引きを停止する動きが

顕著になりつつあります。

日本は、日米貿易戦争の行き着く先に

関わらず、独自の5G活用方法を

模索していくべきだと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。