特定技能1号と2号で外国人が増えて人手不足解消への可否

はじめに

426日に、出入国在留管理庁は、

カンボジア国籍で技能実習生2人に、

新在留資格の特定技能1号への

資格変更の許可通知書を送付したと

発表したようです。

業種は農業で、新資格第1

取得者になるそうです。

2人には、特定技能1号の在留カードが

交付されます。

在留カードについて

在留カードは、いわば身分証明書です。

それ故に重要なものです。

市役所での住民登録や携帯電話の契約、

銀行口座の開設などをする際には、

日本に在留していることや

住所の証明になります。

また、住民として国民健康保険や

諸々の社会保障の対象にもなるのです。

日本人と同様に、住民票の写しを

入手できます。

かくも大切なものなので、

在留カードを交付された外国人は、

常時携帯しなければならないのです。

新制度について

政府は今後5年で345千人の外国人を

受け入れたいようです。

新資格を取得するには、技能試験と

日本語の試験に

合格しなければならないです。

ただし、技能実習3年以上の経験で、

試験を受けずに、特定技能1号に

移行できます。

41日開始の新制度では、

受け入れ先あるいは、

支援機関が特定技能1号の外国人の

生活を支援するのが義務付けられました。

支援機関になるためには、

入管庁長官の登録が必要になります。

日本は、人手不足対応のため、

201812月に入管難民法を

改正し、在留資格としての

特定技能1号と特定技能2号を

作ったのです。

201941日が施行日です。

特定技能1号は、在留期限が通算5年、

家族帯同は不認可です。

一定の技能が必要な業務に

就くことになります。

特定技能2号は、期限が更新できて、

配偶者と子供の帯同が認可されます。

ただし、熟練技能が必要な

業務に就きます。

また技能実習生からの移行も可能です。

最後に

20186月末で、

永住許可を得た外国人は、約76万人です。

もし日本の入管法上の永住許可を

得た者が移民だとしたら、日本には

すでに76万人の移民が

いることになります。

もっとも日本の移民というのは、

別の定義かもしれませんし、

政府も移民ではないとしています。

76万人もいるということになると、

移民大国と言っても過言ではないのです。

日本において、外国人の存在が

クローズアップされてきたのは、

人口減少や労働力人口が

減少してきたことと関連があります。

今後も減少していくと思われます。

それで労働力を確保するため、

外国人の存在は必要不可欠なものに

なっていくと思われます。

日本の国づくりを如何に設計するかは、

外国人労働者を抜きには

考えられないのではないでしょうか。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。