米中経済戦争の原因は中国の5G優位性でアメリカ緊急事態という真偽

はじめに

アメリカの5G戦略として、

中国を排除する試みが

なかなかうまくいかない理由として

5G向けの機器を製造する企業が

アメリカ国内に存在しないことが

大きいようです。

欧州のエリクソン(スウェーデン)、

ノキア(フィンランド)

中国のファーウェイ、ZTE

が世界の四強です。

アメリカは選択肢が限定されるのです。

米中経済戦争の発端

それは、ファーウェイの孟晩舟副会長兼

最高財務責任者を、アメリカの要請を受けた

カナダがバンクーバーで逮捕したことで

始まりました。

アメリカは、「国防権限法」を2018年10月に

成立させたのです。

アメリカによる脱ファーウェイの

圧力が世界中に拡大しています。

しかしながら、欧州には、中国の触手が

すでに伸びており、

分断工作の動きもあります。

日本はどうかというと、

日米同盟が現存するので、

官民あげて、アメリカのご意向に沿える

努力に余念がないと思います。

ソフトバンクは、4Gについても

中国の基地局を排して、

エリクソンとノキアの製品に置換することを

決定したようです。

アメリカのファーウェイ潰しの理由

それはもちろん情報に関しての米中の

覇権争いの様相を呈しているのです。

アメリカは、CIAやNSAによって、

世界最大の通信情報活動を

揺るぎないものにしてきました。

しかしながら、予期せぬことに中国という

遅れてきた巨人がすぐ間近に

迫ってきたのです。

中国の情報能力強化を担当する

中核産業であるファーウェイが

世界の通信基地局の約3分の1を

所有してしまったのです。

実に、次世代通信5Gでは、

アメリカよりも先行しているのです。

ファーウェイは、パクス・アメリカーナの

土台である軍事と情報に対して、

脅威となる尖兵役を担当していると、

アメリカは看做しているのです。

それでアメリカはファーウェイに

フォーカスして攻撃していると思います。

中国の対抗策

中国は、2017年に国家情報法を制定して、

あらゆる企業や個人が

中国当局に対して、情報収集に協力する

義務を課したのです。

それ故に、ファーウェイは

中国政府・人民解放軍と不即不離の関係に

あると見做されているのです。

そして、「中国製造2025」の構想は、

中国版産業革命かつ軍事革命構想と

捉えられているのです。

要するに、中国は将来にわたって、

共産党独裁を維持し、アメリカの覇権に

チャレンジして、パクス・シニカを

見据えているのではないでしょうか。

最後に

米中の覇権争いの狭間にある日本は、

最悪の事態にならないように

心しなければならないです。

軍事対決は、絶対に避けるべきです。

米軍基地のある日本が火の海にならないように

流血の事態を招来し、日本沈没とならないよう

日本国民が総意を結集して生き残りを

かけなければならないです。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。