‪外国人労働者受け入れ企業と悪質業者の人権侵害で反日感情醸成‬

はじめに

外国人労働者問題は、

日本及び日本人にとって

大きな課題です。

2018年に成立の改正出入国管理法が

吉と出るか凶となるか注目です。

送り出す側の一部の日本語学校を

通じた違法就労斡旋は、来日後の

技能実習生などをジャパンドリームから

犯罪へ追い込んでるのではないでしょうか。

改正出入国管理法の問題点

従来から言われているが、

悪質業者の横行する事態が軽減或いは、

排除する方向に

向かわなければならないと思います。

この改正で、国際移動のチャンネルが、

より複雑化したようです。

介護分野だけでも、

チャンネルが4つもあるのです。

どのチャンネルでも看護師が求められることが

多いようです。

このうち特に問題があるのは、

やはり介護(留学)です。

送り出し国の日本語学校を介在させた

違法な就労斡旋が目立つのです。

学生が週28時間のアルバイトで賄うのですが、

日本人労働者と同等報酬要件がなかったりと、

法的保護がほぼ無いのです。

技能実習は、協力覚書(MOC)が締結されて、

同等報酬要件もあります。

送り出し国の斡旋料その他

一部の斡旋機関ではあるが、

高額斡旋料をどう規制するかは、

喫緊の課題です。

斡旋料の上限は、国によって違います。

ベトナムは就労1年で1200ドル、就労3年で

3600ドルです。

ミャンマーは2800ドルです。

斡旋料規制が無い国が、インドネシア、

カンボジア、中国です。

この斡旋料以外にも、

農村ブローカーへの支払いとか、

日本語教育や研修という名目や、

受け入れ企業の接待費用(ベトナム)

などと、徴収されるので、

労働者負担が、なんと百万を越えるそうです。

酷い話です。

来日後の状況

高額な斡旋料は、来日してからの

労働者の生活を圧迫破壊するのです。

国会論議で、話題になった失踪技能実習生の

聴取票によると、

失踪者のうちの、なんと6割が

送り出し国で、100万円を超える支払いを

しているそうです。

失踪して、犯罪に手を染める事態にまで、

行き着いたら、

本当に悲劇としか言いようがないです。

2017年に、摘発されたのは、ベトナム人が

最多だったようです。

親日国のベトナムの人々が、

ジャパンドリームから犯罪へと

向かってしまうのは、

なんともやりきれないことです。

最後に

送り出し国で、法外な斡旋料を取られ、

憧れの日本では、最低賃金で搾取されと、

踏んだり蹴ったりの事態を

なんとか出来ないものでしょうか。

せっかくの親日的な人々を反日或いは、

怨みを抱かせるよう状況に追いやるのは、

長い目で見ると、

由々しきことだと思います。

官民で、しっかり対処するのが

焦眉の急だと思うのですが。

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。