日本語教師の食えない状況直視を待遇改善条件整備が先決では

 

はじめに

日本語教師に能力判定試験をと、‬

‪文科省の文化審議会が、‬

‪方針をまとめたようです。‬

‪日本の政治屋や役人は、‬

‪現場に無知な上に、やたらと、‬

‪無意味な形式主義者が多いので、‬

‪辟易です。‬

‪今や政治屋にこそ、‬

‪試験を課すべきでは!‬

‪基本的な常識がないし人間性も‬

‪ダメな人が多過ぎだと思うのですが、

間違っていますかね。

日本語教育の現状

2018年度の文化庁の調査によると、

約3万9千人が日本語を教えています。

このうち、法務省が認定した全国700校余りの

日本語学校の教員は9,000人です。

それ以外では、自治体や民間企業の

日本語学校、教室等で教える人とか

地域のボランティアなどがいます。

判定試験を設ける方針

2019年2月21日に、文部科学省の諮問機関

文化審議会が、日本語教師能力判定試験を

設ける方針をまとめました。

外国人労働者の受け入れが開始されるのを

見据え、日本語教育を充実させる必要性に

迫られたのではと思います。

従来の日本語教師とは

法務省が定めた要件があります。

すなわち、大学の日本語教師養成課程を

修了したもの、民間機関などで420時間の

養成研修を修了したもの、

公益財団法人「日本語教育能力検定試験」に

合格したもののうち、

いずれか一つクリアしていたら、

OKということになっていました。

日本語教育のこれから

資格が無いと、

教えることが出来なくなる

わけではないそうです。

日本語学校の教員や企業の研修担当者や

学校の日本語指導員などを採用する場合の

求める人材の「お墨付き」になるそうです。

教育実習は試験合格後に限らず、

養成課程での履修も認める考えらしいです。

また、すでに日本語教師として働く人の

資格取得方法や、学士を必要とするか、

資格の更新などもこれから、

話し合っていくそうです。

なんとも言えないですね!

上から目線もここまで来ると、

筆舌に尽くしがたいです。

最後に

現場で、一生懸命に働いている

日本語教師の意欲を削がないか、

危惧しているのは、私だけでしょうか?

日本の教育行政の歴史を

俯瞰すると、首を傾げざるを得ないことが

多いようです。

花火やアドバルーンを上げたがる

人がなんと多いのかビックリです。

典型例は、「ゆとり教育」です。

文科省は、自らゆとり教育は、失敗だったと

宣言しているのです。

花火を上げ、それに水もかけているのです。

やることなすことに対して、

不信感を掻き立てられてしまいます。

変に手を入れないで、

条件整備や待遇の改善を考えた方が

優秀な人材が集まると思うのですが。

私の考えは間違っているのでしょうか?

ABOUTこの記事をかいた人

長年教育の場で、働いてきました。 前半は、日本の小学校で、 後半は日本の高校、日本の大学、 中国とベトナムの大学で日本語教師という風に! 今年2018年6月に日本に帰国しました。