はじめに
GAFAを締め出し、
BATを巨大化させ、
まさに進撃の巨人の如き中国は、
いったいこの世界を、
どうしようとするのでしょうか？
日本は、GAFAに大きく
引き離され、
BATの後塵を拝するだけに
過ぎないのでしょうかね。
中国BATとは
バイドゥ、アリババ、テンセントを指すのは、
周知の事実です。
バイドゥは、中国最大規模の検索エンジンです。
中国国内シェアは、なんと約7割だそうです。
CEOは、李彦宏です。
2月4日時点、野村証券投資情報部によると、
時価総額は、606億ドル(6兆7329億円)で、
2017年12月期の売上高は130億ドルです。
アリババは、通販サイトのタオバオや
電子決済サービスのアリペイで、
急激に成長しています。
会長は馬雲です。
時価総額は、4287億ドル(47兆6302億円)で、
2018年3月期の売上高は398億ドルです。
テンセントは、SNSウィーチャットで、
月間ユーザーは10億人以上です。
会長は馬化騰です。
時価総額は、4217億ドル(46兆8525億円)で、
2017年12月期の売上高は363億ドルです。
これら中国IT3強が、巨大化し
今や、米IT４強のGAFAに対抗する存在にまで
なってきたのです。
VPNとは
VPNとは、
仮想プライベートネットワークのことです。
これによって、
中国当局の検閲システムを回避できたのです。
2017年に、このVPNを通して、
党高官の腐敗スキャンダルが、
あっという間に拡散したのです。
VPNなしでは、フェイスブック、
ツイッターなどあらゆる欧米のサイトが、
閲覧出来ないのです。
このVPNでさえ、中国は規制強化に
余念がないのです。
習近平政権の政策
2014年2月、習近平国家主席は、
党中央情報化指導グループ会議で、
「インターネットの安全がなければ
国家安全はない」と、規制を強化する考えを
宣言したそうです。
2016年以降、習近平指導部は、
ネット空間も、陸・海・空と同様に、
国家主権の重要な構成部分なので、
ネット空間への国の関与と、外国企業の
排除を正当化したのです。
2017年6月には、サイバーセキュリティー法を
施行し、企業にユーザーの通信データを
国内で保存するよう強制し、企業に対して
監視体制を強化したのです。
最後に
中国は、海外IT企業は、厳しく規制しながら、
中国IT企業に対しては、急激に成長するよう
後押ししているのです。
日本に対しても、例外なく
中国は、規制強化してくると思うので、
対応を考慮しておかないと思うのですが。
それにしても、かつて技術立国と言われていた
日本は、GAFAの背中を見失い、
BATの後塵を拝し、
現状維持しているだけでよいのでしょうか？
